株式・公社債などの投資信託、ETF・REIT・MMFなど投信金融商品の入門ガイド

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物価連動国債ファンドとは?


■投資信託の種類・タイプ
ハイ・イールド・ボンド・ファンドとは
為替ヘッジを行わない投資信託のメリット・デメリット
ミリオン型投資信託とは
中期国債ファンドとMMFの違いは
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私募投資信託(投信)とは
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会社型投資信託と契約型投資信託の違いは
リスク限定型投資信託とは
物価連動国債ファンドとは
投資事業組合と投資信託は、どう違うのか

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モーニングスター社会的責任投資株価指数=MS-SRI

■投資信託運用会社の仕組み
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投資信託=ファンドの乗り換え(=スイッチング)とは
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ラップ口座とは
投資信託を購入する時に「証拠金」は必要なのか

■投資信託の運用と評価
公社債投信のリスクが株式投信より低いと言われる理由
投資信託の基準価額が変動するリスク要因は
組入比率が100%を超えている投資信託とは
公社債投信の信託報酬が株式投信よりも安い理由
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投資信託の純資産総額は大きい方がよいのか
投資信託の超過リターン(超過収益)とは
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物価連動国債ファンドとは?


 まず、物価連動国債は、元金額や利払い額が物価の動きに連動して増減する国債です。一般に、物価連動国債は、その発行後に物価が上昇すれば、その上昇率に応じて元金額・利払い額が増加します。反対に、物価が下落すれば、その下落率に応じて元金額・利払い額が減少します。投資家にとっては将来のインフレリスクをヘッジすることが可能となるというメリットがあります。

 日本では国債に関する法律が改正されたことで、2004年3月から10年ものの物価連動国債が発行されています。ただし、この国債は機関投資家向けの国債(ホールセール債)であり、購入対象者は政府と一部金融機関に限定されており、個人投資家は購入することが出来ません。そのため、物価連動国債のメリットを個人投資家でも享受できる手段として、物価連動国債ファンドが登場しました。

 物価連動国債は、インフレリスクをヘッジできる投資商品ではありますが、一方で、物価が下落した場合には、その下落率に応じて元金額や利払い額が減少するというデメリットもあります。国債ではありますが、日本の物価連動国債の場合には元本保証はありません。このため、物価連動国債を主な投資対象とする物価連動国債ファンドの場合には、物価が下落すると、ファンドの基準価額が下落することになります。

 物価連動国債のデフレの場合に発生する元本の毀損リスクと、投資信託化されたことでの売買手数料・信託報酬等のコスト増加を考えると、投資信託化された金融商品よりも、金利連動型である10年もの個人向け国債をストレートに買っておいたほうが良いケースもあると思われます。



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