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１． 投資信託ってなに？
■投資信託とは？
■投資信託のメリット
■投資信託のデメリット1
■投資信託のデメリット2
■投資信託のデメリット3
■投資信託の仕組み
■投資信託の基準価額
２． 投資信託の種類
■投資信託の種類
■株式投資信託
■公社債投資信託
■外貨建てMMF
■追加型株式投信の分類
■ＥＴＦ（株価指数連動型上場投信）
■J-REIT（上場不動産投資信託）
■収益分配による分類
■SRI（社会的責任投資）ファンド
■インド株投資信託
■中国株投資信託
３． 投資信託の選び方
■投資信託のリスク分類
■ドルコスト平均法の活用
■ドルコスト平均法の弱点
■投資信託選びのヒント
■投資信託関連リンク
■投資のパフォーマンス評価1
■投資のパフォーマンス評価2
■投資のパフォーマンス評価3
４． 投資信託の手数料と税金
■投資信託を購入・運用する時の費用
■購入時の手数料
■購入後の手数料
■投資信託の税金
■株式投信の解約・償還益
５． 投資信託の売買と管理
■投資信託を郵便局で買う
■投資信託を証券会社等で買う
■投資信託の資料
■投資信託の換金可能時期と手数料
■金融商品販売法
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■株式投信の分配金、解約償還益、売買益は全て10%課税
株式投資信託の期中・償還の際に受け取る分配金は、これまで利子並み課税の20%でしたが、2004年1月以後、上場株式の配当金と同じ扱いとされています。さらに、2004年1月1日から2008年3月31日までの間は、源泉徴収税率が10%（所得税7%、住民税3%）に軽減されました。
また、2004年1月1日以降は、分配金の額にかかわらず、分配金についての確定申告は不要となっています。
なお、2008年4月1日以降の源泉徴収税率は20%（所得税15%、住民税5%）に戻ることとなっていますが、現在の軽減税率が延長される可能性もあります。
また、ETFとJ-REITの配当金・売買損益の取り扱いは、上場株式と同様です。
■公社債投信は、おおむね源泉分離課税
公社債投資信託の場合は、期中分配金と解約・償還差益は20%源泉分離課税で、損益通算不可、解約・償還損は、税法上損失無しとして取り扱われます。従って、公社債投信の場合には、益が出ても損になっても、確定申告等の手続きは一切不要となるケースがほとんどだと考えてよいでしょう。
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