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株式・公社債などの投資信託、ETF・REIT・MMFなど投信金融商品の入門ガイド

投資信託 辛口入門ガイド

投資信託の税金



1. 投資信託ってなに?
 ■投資信託とは?
 ■投資信託のメリット
 ■投資信託のデメリット1
 ■投資信託のデメリット2
 ■投資信託のデメリット3
 ■投資信託の仕組み
 ■投資信託の基準価額

2. 投資信託の種類
 ■投資信託の種類
 ■株式投資信託
 ■公社債投資信託
 ■外貨建てMMF
 ■追加型株式投信の分類
 ■ETF(株価指数連動型上場投信)
 ■J-REIT(上場不動産投資信託)
 ■収益分配による分類
 ■SRI(社会的責任投資)ファンド
 ■インド株投資信託
 ■中国株投資信託

3. 投資信託の選び方
 ■投資信託のリスク分類
 ■ドルコスト平均法の活用
 ■ドルコスト平均法の弱点
 ■投資信託選びのヒント
 ■投資信託関連リンク
 ■投資のパフォーマンス評価1
 ■投資のパフォーマンス評価2
 ■投資のパフォーマンス評価3



4. 投資信託の手数料と税金
 ■投資信託を購入・運用する時の費用
 ■購入時の手数料
 ■購入後の手数料
 ■投資信託の税金
 ■株式投信の解約・償還益

5. 投資信託の売買と管理
 ■投資信託を郵便局で買う
 ■投資信託を証券会社等で買う
 ■投資信託の資料
 ■投資信託の換金可能時期と手数料
 ■金融商品販売法

投資信託の税金


株式投信の分配金、解約償還益、売買益は全て10%課税

 株式投資信託の期中・償還の際に受け取る分配金は、これまで利子並み課税の20%でしたが、2004年1月以後、上場株式の配当金と同じ扱いとされています。さらに、2004年1月1日から2008年3月31日までの間は、源泉徴収税率が10%(所得税7%、住民税3%)に軽減されました。

 また、2004年1月1日以降は、分配金の額にかかわらず、分配金についての確定申告は不要となっています。



 なお、2008年4月1日以降の源泉徴収税率は20%(所得税15%、住民税5%)に戻ることとなっていますが、現在の軽減税率が延長される可能性もあります。

 また、ETFとJ-REITの配当金・売買損益の取り扱いは、上場株式と同様です。


■公社債投信は、おおむね源泉分離課税

 公社債投資信託の場合は、期中分配金と解約・償還差益は20%源泉分離課税で、損益通算不可、解約・償還損は、税法上損失無しとして取り扱われます。従って、公社債投信の場合には、益が出ても損になっても、確定申告等の手続きは一切不要となるケースがほとんどだと考えてよいでしょう。

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