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株式・公社債などの投資信託、ETF・REIT・MMFなど投信金融商品の入門ガイド

投資信託 辛口入門ガイド

株式投信の解約・償還益



1. 投資信託ってなに?
 ■投資信託とは?
 ■投資信託のメリット
 ■投資信託のデメリット1
 ■投資信託のデメリット2
 ■投資信託のデメリット3
 ■投資信託の仕組み
 ■投資信託の基準価額

2. 投資信託の種類
 ■投資信託の種類
 ■株式投資信託
 ■公社債投資信託
 ■外貨建てMMF
 ■追加型株式投信の分類
 ■ETF(株価指数連動型上場投信)
 ■J-REIT(上場不動産投資信託)
 ■収益分配による分類
 ■SRI(社会的責任投資)ファンド
 ■インド株投資信託
 ■中国株投資信託

3. 投資信託の選び方
 ■投資信託のリスク分類
 ■ドルコスト平均法の活用
 ■ドルコスト平均法の弱点
 ■投資信託選びのヒント
 ■投資信託関連リンク
 ■投資のパフォーマンス評価1
 ■投資のパフォーマンス評価2
 ■投資のパフォーマンス評価3



4. 投資信託の手数料と税金
 ■投資信託を購入・運用する時の費用
 ■購入時の手数料
 ■購入後の手数料
 ■投資信託の税金
 ■株式投信の解約・償還益

5. 投資信託の売買と管理
 ■投資信託を郵便局で買う
 ■投資信託を証券会社等で買う
 ■投資信託の資料
 ■投資信託の換金可能時期と手数料
 ■金融商品販売法

株式投信の解約・償還益


投資信託は解約方法によって、税務上の扱いが異なる

 投資信託には信託期間が設定されており、その満期、または繰り上げ償還の場合には、自動的に解約となります。しかし、通常は満期まで保有するケースは稀で、途中換金するケースが大多数です。しかし途中換金をする場合、2つの方法があります。

 一つは、販売会社を通じて信託財産の一部の解約を請求する解約の場合、もう一つは途中換金したい投資信託を販売会社に買い取ってもらう売却(買取り請求)の場合です。この2通りの換金方法の違いによって、税務上の扱いが異なります。結論としては、売却のほうが税金面では圧倒的に有利で、解約は避けたほうがよいです。

 もう少し詳しく見ますと、売却の場合には益が出れば、他の投資信託や株式の解約・売却損と損益通算が可能です。損が出た場合にも、他の投資信託の解約・売却益、株式の売却益との損益通算が可能です。



 一方、解約の場合、解約損は他の投資信託・株式の売却益との損益通算は出来ますが、解約した場合の益ついては、他の投資信託の益(解約益、売却益とも)や株式の売却益とは通算できません。この点が、解約した場合に決定的に不利なポイントとなります。

 なお、以上を表にしますと、以下のようになります。

株式投信の解約・償還益 株式投信の売却益 株式の売買益
株式投信の解約・償還損 損益通算不可 損益通算可能
株式投信の売却損
株式の売買損


 2004年10月以後に譲渡する国内の株式投資信託が、特定口座の管理対象に追加されました。これによって、特定口座で管理している株式投資信託については、基本的には同一特定口座内での売買損益と通算して税金が計算されます。しかし、解約・償還益については、特定口座内の投資信託であっても、上記の通り、損益通算の対象とはならずに税額が計算されますので、要注意です。

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