×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

株式・公社債などの投資信託、ETF・REIT・MMFなど投信金融商品の入門ガイド

投資信託 辛口入門ガイド

金融商品販売法



1. 投資信託ってなに?
 ■投資信託とは?
 ■投資信託のメリット
 ■投資信託のデメリット1
 ■投資信託のデメリット2
 ■投資信託のデメリット3
 ■投資信託の仕組み
 ■投資信託の基準価額

2. 投資信託の種類
 ■投資信託の種類
 ■株式投資信託
 ■公社債投資信託
 ■外貨建てMMF
 ■追加型株式投信の分類
 ■ETF(株価指数連動型上場投信)
 ■J-REIT(上場不動産投資信託)
 ■収益分配による分類
 ■SRI(社会的責任投資)ファンド
 ■インド株投資信託
 ■中国株投資信託

3. 投資信託の選び方
 ■投資信託のリスク分類
 ■ドルコスト平均法の活用
 ■ドルコスト平均法の弱点
 ■投資信託選びのヒント
 ■投資信託関連リンク
 ■投資のパフォーマンス評価1
 ■投資のパフォーマンス評価2
 ■投資のパフォーマンス評価3



4. 投資信託の手数料と税金
 ■投資信託を購入・運用する時の費用
 ■購入時の手数料
 ■購入後の手数料
 ■投資信託の税金
 ■株式投信の解約・償還益

5. 投資信託の売買と管理
 ■投資信託を郵便局で買う
 ■投資信託を証券会社等で買う
 ■投資信託の資料
 ■投資信託の換金可能時期と手数料
 ■金融商品販売法

金融商品販売法


 従来から、金融商品の販売業者に対する業法上の規制はありましたが、この中では顧客を救済する規定は無く、また業法のない商品は当然のことながら規制の対象外となっていました。

 一方、業法ではなく民法での規定がどうなっているかと言いますと、不法行為による損害賠償責任(民法709条)として、業者の説明の有無や損害の因果関係については、原告(多くの場合、損失を被った顧客)に立証責任があるとされています。

 こうした状況の中、投資信託や外貨預金・デリバティブなど、様々な金融商品が普及してきたこと、販売業者と比較して知識・情報の乏しい顧客に対して十分な説明が販売業者からされないケースが増えてきたこと、等によって、金融商品の販売・勧誘をめぐるトラブルが頻発し、社会問題となりました。「元本が保証されないとは説明を受けずに、ハイリスクの金融商品を勧められて購入した結果、大きく元本割れを起こした」というような事例です。

 そこで、顧客保護のための法律が必要となり、金融商品の販売等に関する法律が制定されました。この法律によって、販売業者には顧客に対して適切な説明をすることが義務づけられました。



 説明義務の範囲としては、金利・為替・株式相場などの相場変動リスクのほか、商品特性に応じて重要と思われる事項、解約期間の制限、などです。

 また、販売業者は、顧客の知識・経験・財産の状況に照らして適正な勧誘をしなければなりません。

 また、これまでは損害との販売勧誘との因果関係を全て顧客が立証しなければならなかったのですが、この法律によって、商品説明の有無さえ確認出来れば、因果関係や損害額を立証する必要は無くなりました。

 とはいえ、交渉・裁判等となると、手続きも時間も労力もとられ、大変なことには変わりありません。金融商品の購入について、販売業者と接触する場合には、相手の発言について、メモをとり保存しておくこと、自分で出来る範囲は、自分でよく調べることが自分を守る最善の方法です。


確定拠出年金=401kのことなら > 初心者のための確定拠出年金(401k)入門ガイド

| 投資信託 辛口入門ガイド | IPO初値分析・株式投資(兄弟サイト) | IPO=新規公開株の初値予想・分析日記(ブログ) |